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国際森林年記念シンポジウム「大震災に学ぶ”森づくり”」が12月17日開催(1)
鳥取県立博物館において、約150名の参加を得て、鳥取県、鳥取市と当財団の共催でシンポジウムが開催されました。当日は、平井知事、深澤副市長そして新居理事長の開会挨拶で始まり、木平先生の基調講演、森づくり団体三団体による活動発表。休憩を挟んで鳥取県の森づくりの取組みの紹介、そして行政と活動団体による森づくりに関するパネルディスカッションで幕を閉じました。震災支援や復興の動きの中で地域の暮らしや地産地消可能なエネルギーの視点から森づくり団体も活発化し、行政と対等な関係を目指す高いレベルになっていることが確認された。
平井知事からは、全国植樹祭の平成25年鳥取開催の紹介とともに、県内発表団体の活動にも触れながら、県外発表団体と交流し、お互いがより良い活動へと進化し、行政もその中から多くを学ぶ機会になるようにとの挨拶を頂いた。
木平先生からは、丹沢大山再生委員会の会長としての10年以上にわたる活動の紹介を通じて、森林の効用の受益者である都市住民の参加型税制としての水源環境税の運営のポイントは幅広い利害関係者の納得感醸成にあるとして、様々な視点での取組みの工夫について講演頂いた。
大山横手道上ブナを育てる会の吉岡事務局長からは、20年近くにわたるブナを育てる活動の変遷やブナを育てるハード面での苦労や、国立公園内の国有林という行政との関係、更には参加者拡大に向けての工夫や事業の拡大等も紹介頂いた上で、最大のポイントは地域との持ちつ持たれつの良好な関係構築と発表頂いた。